当事務所は、建設関連業務について経験豊富な行政書士が、新規許可申請のみならず、５年毎の更新手続き、毎年提出する必要のある事業年度終了届、公共工事の受注を希望する場合に必要となる経営事項審査まで末永くサポートさせていただきます。

「相続の手続きって大変かな？」「遺言ってどう書くの？」「親が高齢だからそろそろ相続の準備をしたい」 そんな疑問や想いをお持ちではありませんか？当事務所では「争族」を未然に防ぎ、「笑顔相続」へのサポートを致します。

夫婦同士での話し合い」で解決できそうですか？ もしその答えが「YES」でしたら、行政書士元（はじめ）法務事務所にぜひご相談ください！当事務所では、ご希望であれば女性スタッフがお話をお伺いいたします。

「農地に住宅を建てたい」「農地を駐車場や資材置き場として利用したい」「農地の売買や賃貸を検討している」「農地に太陽光パネルを設置したい」「相続で農地の名義に変更が生じた」といった場合、農地転用許可申請手続きが必要となります。

「古物」とは、一度でも使用された物品、使用されていなくても売買や譲渡が行われたもの（いわゆる「新古品」）などを言います。古物商を営むためには、管轄の警察署に申請して許可を受けなければなりません。

報酬額はあくまで目安であり、個々の事案の難易・量により増減することがあります。実際の報酬額については依頼内容をお伺いした上でお見積りし、ご承諾頂けましたら正式に業務に着手致します。

契約書を作成しておれば、もし後日争いが発生してしまったときに、その紛争を最小限に抑えることができます。口約束だけでは勘違いや「言った言わない」のトラブルも起こりかねません。お互いの信頼関係を保つためにも契約書は必要なのです。

報酬額はあくまで目安であり、個々の事案の難易・量により増減することがあります。実際の報酬額については依頼内容をお伺いした上でお見積りし、ご承諾頂けましたら正式に業務に着手致します。