Q１．申請してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか？

A１． 知事許可の場合は概ね３０日程度かかります。（愛知県の場合）

 

Q２．個人事業から法人成りしたのですが、何か手続は必要ですか？

A２．建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。同時に、個人の許可について廃業届を提出しなければなりません。 法人の許可番号は新たに付与されますので、個人の許可番号を引き継ぐことはできません。

 

Q３．初回面談時までに準備の必要な書類などはありますか？

A３．<法人のお客様>
１． 登記全部事項証明書
２． 定款
３． 確定申告書（最低過去５年分）
４． 取得しようとする業種に係る下記のa～cのいずれかの書類を最低過去５年分
a. 契約書
b. 注文書と注文請書
c. 請負工事に関する請求書と当該請求書の金額が実際に入金されていることを確認できるもの（通帳のコピー）

 

<個人事業主のお客様>
１． 個人の確定申告書（最低過去５年分）
２． 取得しようとする業種に係る下記のa～cのいずれかの書類を最低過去５年分
a.契約書
b.注文書と注文請書
c.請負工事に関する請求書と当該請求書の金額が実際に入金されていることを確認できるもの（通帳のコピー）

 

Q４．経営業務管理責任者は他社の役員との兼務は可能ですか？

A４． 経営業務管理責任者は許可を受けようとする営業体において「常勤」でなければなりません。仮にフ ロアが同じであっても他の営業体であれば、他社の常勤役員との兼務は認められません。

 

Q５．建設会社の監査役として ５年以上の経験がありますが、経営業務の管理責任者になることはできますか？

A５．監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。

 

Q６．複数の業種を一人の専任技術者で担当できますか？

A６．必要な資格などがあれば、一人で複数業種の専任技術者になることができます。

 

Q７．個人事業者でも建設業許可取得は可能ですか？

A７．可能です。ただし、個人事業者の場合はご本人が経営管理責任者の要件等を備えている必要があります。

 

Q８．国家資格等はもってなくても、許可に必要な専任技術者になることができますか？

A８．実務経験１０年以上で技術者となることができます。その際、１０年間の実務経験を客観的に証明できなければなりません。

 

Q９．愛知県外の会社ですが、許可手続の依頼は可能ですか？

A９．愛知県近隣の官公庁で許可の取得をお考えの御社もご相談に応じます。まずは一度お問い合わせください。

 

Q１０．顧問契約は可能ですか？

A１０．可能です。まずは一度お問い合わせください。

 

Q１１．相談料はどのように設定されていますか？

A１１．行政書士元（はじめ）法務事務所は、初回相談料は無料です。初回面談時に、許可申請が可能か否か判断致します。